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2月28日(火) 午後4時、この[森口豁の沖縄通信]のアクセス数が8万8,888回に達した。もっとも、カウンターはHP開設後2〜3年してからだから、アクセスの実数はすでに10万回を超えているだろうが…。 8万8,888回―。 ここ数日、暖かい日が続いたせいか、木々の梢が心なしか艶を増してきたように思う。日いちにちと春が近付いているのを感じる。 沖縄では、3月5日に迫った反基地県民大会に向けて人々の気持ちが高揚しはじめた様子。詩人の高良勉や後多田敦らが、当日の参加のしかたをめぐり、メールで相談のやりとりをしている。合言葉は〈10万人〉。僕は当日の早朝の便で沖縄入りすべく手配中。 夜、〈琉球センター・どぅたっち〉の島袋陽子さんと[ビデオ&トーク]の今後の持ち方の打ち合わせを兼ね、泡盛で歓談。彼女も5日は沖縄に駆け付けるという。 さて、問題の普天間基地の「移設」だが、24日の沖縄紙は、那覇防衛施設庁の佐藤勉局長が、「辺野古崎沿岸案」について、「陸上に近くなれば(立ち入りが)常時制限されている水域であるということも要素の一つ」と語ったと報じた。その上で佐藤局長は「(沿岸案は)陸上からの工事が可能という面もある」と、その「利点」を明らかにしたと伝えた(沖縄タイムス、2月24日付け朝刊)。 彼のいう「立ち入り制限水域」は、沖縄返還時に日米両政府が交した“密約”の中にある。キャンプシュワブ(辺野古崎)沿岸部は「米軍の常時使用水域」とされているのだ。つまり、辺野古崎沿岸部なら民間人の立ち入りが禁止なっているから、だれにも邪魔されずに工事が進められる、というわけだ。 この国の政治家や役人は、いったいいつまでこんな「アメリカ様々政治」を続ければ気が済むのだろう。姑息で、恥知らずな“公僕”たち…。 その上、政府は在沖海兵隊のグアムへの移転経費まで支出する線で米側と協議中という(琉球新報、3月1日付け朝刊)。こういうのを“盗人に追い銭”という。米側の要求額はなんと80億ドル。日本円にして8560億円だ。米側の当初の要求は「移設費の半分、ないし75%」だったのが、ここにきて「全額要求」を言い出したという。米国が自国内に自国のために造る施設(兵舎など)の建設費を、なぜ他国が出さねばならないのか。そんなことを想定した法律はどこを探してもない。 今後、政府が考えそうな手法/国民騙しのテクニックは、きっとつぎのようなことか―。 いつもの、小泉の論理だ。国民は、これでも沈黙を決め込むのだろうか。 |