4月20日(木) 　在沖米海兵隊の一部約8000人のグアム移転経費をめぐる日米協議がヤマ場を迎えている。額賀防衛庁長官が一両日中に訪米、日米の分担割合についてラムズフェルト国防長官と差しで話し合うという。
　日本に対する米国の要求額は8800億円。これは細目さえ示さぬまま突きつけた「移転経費」100億ドル(約1兆1800億円)のなんと75%に上る。よくもぬけぬけと、とはまさにこういうことをいうのだろう。日本もなめられたものだが、小泉首相は「応分の負担は当然」と、またまた“対米従属”の構えだ。
　戦勝を理由に居座わり続けた他国の軍隊の「撤退経費」を出す国が、いったい世界のどこにあるだろう。新聞は「沖縄の基地負担軽減のため、国は約3500億円を支出することになりそうだ」と伝えている。日本はアメリカになめられ、国民はその政府になめられ…、というわけか。

　基地をなくすために新たに基地をつくる「普天間」をめぐるこの国の政治の愚。そして今度は“対米サービス”を「沖縄のため」と平然と言い放つ醜悪…。こんな理不尽で不条理な政治はもう見たくもない。

　グアムへの海兵隊移転経費について、近着の『アジア記者クラブ通信』165号(06・4・5)に興味深い記事が出ていた。基地建設など「インフラ関係整備費は総額で10億ドルにすぎない」と、グアム当局者がおおやけの場で明らかにしたという。「10億ドル」が現地相場、という意味だ。

　これを報じたパシフィック・デイリー・ニュース紙は、試算の根拠として「海兵隊7000人以上とその家族、合わせて1万7000人が移住」した場合の上下水道、電気などを含む「基地建設費」と報じたという。これは米国政府が日本に示している金額のわずか10分の1。事実ならばぼったくりもいいところだ。「日米同盟」？、ちゃんちゃらおかしい。

　海兵隊のグアム移転計画はいまに始まったことではない。僕は1960年代後期には日・韓・比を結ぶ「防衛線」をマリアナ諸島まで下げる構想を沖縄で耳にしたし、1980年代末にはグアムに近いテニアン島で、海兵隊基地とその訓練場の配置図を「元米兵」と名乗る人物から見せられた。
　つまり、アメリカはいま、数十年も前に打ち出した戦略構想を“小泉親米政府”を利用して一気に仕上げようとしているのではないか。そう思う。
サイパンの日刊紙「サイパン・トリビューン」は 3月24日付紙面で、「沖縄の海兵隊基地から移転するとされた約7000人の海兵隊員のうち、第31海兵遠征隊1000人がテニアン島に移転する見込み」と報じた。すべてが筋書きどおりなのか。あまりに符号が合いすぎた話だ。

　 4月23日(日)　額賀防衛庁長官渡米。米政府高官と「グアム移転費」の分担割合で協議開始。理に合わない政治が着々と見えないところで進行中。支出のためには法的措置が、必要だが“第二自民”そのものの民主党が反対するとは思えないので、残念ながら希望は見出だせない。

　その国会、今日行われた衆院千葉 7区の補欠選挙は、民主党の太田和美氏が自公候補を押さえて当選。また注目の岩国市長選は、米軍艦載機の移転計画の撤回を求める井原勝久が、沖縄市長選でも嘉手納基地の自衛隊共用に反対の東門美津子氏が当選した。
　政府・自民が一連の選挙で全敗したことは、小泉政治から民意が離れつつある表れとみてよいのではないか。