4月24日(月) 「米軍再編」をめぐる日米高官協議は、ついに行き着くところまで行ってしまった感。気が滅入ることこの上ない。

　夕刊各紙はワシントンで行われた額賀防衛庁長官とラムズフェルト国防長官の協議で、米海兵隊のグアム移転に伴う日本の支出額が約7000億円(60億9,000万ドル)で決着」と報じた。米側がどんぶり勘定で提示していた言い値、約 1兆2,000億円(102億7000万ドル)のなんと59%だ。正直なところ、言うべき言葉もない。途方もない無力感…。
　新聞が伝えた「合意」の要点はこうだ。

・日本の負担　約 7,000億円(60億9,000万ドル)＝総額の59%
・米側の負担　41億8,000万ドル＝同41%
・日本負担の対象　海兵隊司令部庁舎、隊舎、家族用住宅、学校などの建設費と、電力・下水道などインフラ整備費。
　会談後、国防省玄関先で待ち受けた報道陣の前に出てきた二人、とりわけラムズフェルドは上機嫌だった。そりゃあ、そうだろう。自軍の配置換え経費の大部分を気前よく出してくれるというんだから…。アメリカにとって日本はカード一枚でいくらでも大金が引き出せる「現金自動引き出し機」そのものだ。ラムズフェルドら米政府高官は、執務室に戻るなり腹を抱えて高笑いしたことだろう。

　小泉純一郎というこの国の首相は、[日米同盟] とか [ブッシュ] と聞いただけで完全に思考停止に陥ってしまうようだ。何から何まで彼らの言いなりだ。イラクへの、いつやめるともしれぬ「自衛隊」派兵や、ペルシャ湾での米艦船などへの「給油」という名の参戦…。そんなカネと不正義が、平和憲法を戴くこの借金大国のどこにあるのか、不思議に思う国民は多いに違いない。

　海兵隊移転費として出費を約束した 7,000億円のうち、国の直接支出分と国際協力銀行への融資分を除く約 1,700億円は、「新たに設立する特殊会社への出資」というのも気になる。
　日本はこの会社を通じて隊舎や学校建設などをさせるという。先のパシフィック・デイリーニュース紙の報道にもみられるように、米側の“請求”には細目も根拠も明らかではない。つかみ金を要求されて、素直に応じる。そんなことを決して許してはならない。
　新会社のかたちや性格も明確ではない。日米の政治家へのワイロやバックペイのトンネル会社にな可能性だってあるのではないか。終わってみたら「ミスターラムズフェルド」と「ミスターヌカガ」が大金をポッケに入れていた、なんてことになりかねない。
　国会での徹底審議と国民の監視、異議申し立てがいまこそ求められるときはない。