米空軍嘉手納基地第３５３特殊作戦群所属のティモシー・Ｂ・ウッドランド軍曹が、６月２９日未明、北谷町美浜で２０歳代の女性を暴行するという蛮行に対し、北谷 町議会は満身の怒りをもって厳重に抗議する。
　ウッドランド軍曹は、警察の任意の事情聴取に対して厚顔にも犯行を否認し続けている。しかし、犯行現場に残された指紋や被害者女性、同僚らの証言で、彼の犯行は明白であり、現在逮捕の手続きをしているところである。
　米兵による犯罪行為が絶えないのはなぜか。それは、米軍が沖縄県民に対しいつまでも占領意識を持ち続けているためであり、また国土のわずか０．６％にすぎない県土に、全国の米軍専用施設の７５％という過密な基地の集中配備がその根元にあることは明白である。米軍による「綱紀粛正」、ワーキングチームによる隊員教育も効果を発揮できないのであれば、米軍基地の集中配備を抜本的に見直す以外に、問題の根本的解決策はないと思うものである。
　本町はいまなお、町域の５６％を占める米軍基地を抱えながらも、自立経済の構築をめざして、議会と行政、町民が一体となって安全で快適な街づくりをすすめているところである。このような中で、米兵による野放図な犯罪行為が毎月のように頻発し、街のイメージは大きく傷つけられた。
　よって、北谷町議会は、住民の人権・生命・財産を守る立場から、米軍及び関係当局に対し怒りを込めて厳重に抗議し、事件の再発防止のために全力を挙げて取り組むよう強く要求する。

　１．沖縄への米軍基地の集中配備を抜本的に見直すこと。
　１．日米地位協定の抜本的改定を図ること。
　１．犯罪再発を防止する実効性ある隊員教育を図ること。
　１．飲酒及び深夜徘徊のための夜間外出の制限措置を講ずること。
　１．被害者に謝罪し、誠意ある対応をすること。

２００１年７月３日　沖縄県中頭郡北谷町議会

＜あて先＞

米国大統領
米国防長官
駐日米国大使
在沖米国総領事
在日米軍司令官
在日米軍沖縄地域調整官

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