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イラクの豊富な石油資源がほしいばかりに、ありもしない嫌疑をでっちあげて「戦争」を仕掛け、殺戮と破壊の限りを続けるアメリカのブッシュ大統領ー。 呼びかけているのは、浅野健一（ジャーナリスト）、内海愛子（恵泉女子学園教員）、ジャミーラ高橋（アラブイスラーム文化協会）、広河隆一（報道カメラマン）、李照子（太平洋戦争被害者補償推進協議会理事＝韓国）、コリーヌ・ムマール（アジア女性人権評議会＝インド）、チャックメカウフマン（ＡＮＳＷＥＲ＝米）、ＳＴＷ・ストップ戦争連合＝英）などの方々です。 戦争犯罪を裁く民衆法廷としては昨年12月、ブッシュに有罪判決を下した「アフガニスタン国際戦犯民衆法廷」に次ぐもので、一足早くトルコのイスタンブールで発足した「世界イラク民衆法廷」（ＷＴＩ）と提携しながら”ブッシュの犯罪”を世界にアピールする役割を担います。 同法廷は、大阪公聴会（2月1日）、東京公聴会（3月14日）などを経て7月以降数回にわたり国内で公判を開き、来年3月の「ＷＴＩイスタンブール法廷」へとつなげる方針です。 「民衆法廷」の判決には、ご存知のとおり法的拘束力（実効性）はありません。でも”世界の良心”たちによる審理とその結論には、誰にも否定できぬ重みがあります。昨年12月に東京で開かれた「アフガニスタン法廷」では、判決に実効性を持たせるための勧告書を発しました。 （１）紛争の平和的解決の原則、（２）劣化ウラン弾・クラスター爆弾の禁止・廃絶、（３）戦争被害者への補償と賠償、の3点です。 憲法で武力による紛争解決を禁じている日本の「出兵」。それを止められない現状。いま、まさに私たち日本人一人ひとりの生き方が問われています。 アフガンが暗示する「あすのイラク」 アフガンで医療や給水活動を続けているペシャワール会の中村哲氏は、同会の機関誌『ペシャワール会報』（No７８）の中で次のように述べています。
中村氏はこのリポートの中で、ペシャワール会が行っている用水路建設現場が米軍ヘリの機銃掃射を浴びたこと、他国の「軍事的干渉」がＮＧＯなどへの襲撃事件を引き起こしていること、ペシャワール会の事業現場でも「以前は歓迎された日章旗を消し、『政府とは無関係だ』と明言せざるを得ない事情」に至っていると伝えています。このことは「自衛隊派兵後のイラク」の姿を予感させます。 1月12日のテレビニュースは、北海道千歳の陸上自衛隊基地から派遣される隊員の中に、今年成人を迎えたばかりの若者5人が含まれていると伝えていました。自衛隊員とは言え、このような若者を不正義の行動に駆り立てて平然としているこの国の指導者に強い憤りを覚えます。 「イラク国際戦犯民衆法廷」への積極的な支援を！ 詳しく知りたい方は |