沖縄県の稲嶺知事は、１１月２４日、米海兵隊普天間基地の移設先を名護市のキャンプ・シュワブ沿岸域とすることに決め、国に伝えました。この決定には幾多の問題があります。以下、そのいくつかを指摘し、この問題を考えるための参考に供したいと思います。
１ 大田前知事の「県内移設反対」の県決定をくつがえし、沖縄県自ら基地の新設を認めたこと。
２ 候補地の名護市東海岸は、一昨年の住民投票により、はっきりと拒否されているのにそれを無視したこと。
３ 建設される基地がどのようなものか。つまり、肝心の基地の規模や機能がまったく明らかになっていないのに受け入れを決めたこと。
４ キャンプ・シュワブ一帯の海域は、国の天然記念物ジュゴンの生息地で、辺野古崎沿岸はジュゴンの餌場・藻場であるばかりではなく、沖縄県の「環境指針」でも「嚴正な保護を図る区域」の最高ランクに位置づけられていること。
５ 稲嶺知事が受け入れ条件とした「軍民共用・１５年後返還」について日米両政府とも確約しておらず、半永久的に使われる可能性が強いこと。
６ 今回の名護移設決定は国の作成したシナリオ通りで、県の主体性や県民の利益を守る発想がまったく見られないこと。
７ 稲嶺知事のいう「危険ものは、より人口の少ない地域に」との発想は、「基地は沖縄に押しつけておけばよい」という日本本土の思想と同じだ。例え、「国のシナリオ」によるものとはいえ、沖縄の側がこれを口にしてしまうと、従来沖縄が主張してきた論理「日本は弱い者に基地を押しつけて恥じることをしない」が、力を失うことになる。その意味でも、普天間基地の辺野古移設が沖縄の将来に及ぼすであろう悪影響は計り知れないほど大きいと言わねばならない。
このように問題は多岐にわたっています。今後も名護市議会の受け入れ決議、それを受けての名護市長の受け入れ決定・・・と、政府がつくったシナリオ通り進んでいくに違いありません。
国や地域を植民地化するには、そこに、かいらい政府をつくるか、買弁家を育てるか、これは歴史が物語っている通りですが、国は民主主義をかなぐり捨てて、卑劣にも沖縄においてこれを着実に進めてきたのです。
今月の「沖縄通信」はこうした私たちの国の実態を理解する一助として私の著書『沖縄 近い昔の旅』の中から次の文章を紹介しますのでお読み下さい。
〔 九月四日の誓い〕