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普天間基地・那覇軍港の県内移設に反対する県民会議結成総会
県民へのアピール（案）
基地の県内移設に反対し、平和な21世紀の沖縄を創ろう
県民のみなさん、私たちはすべての基地の県内移設に反対し、とくに当面する最重要課題として、普天間基地・那覇軍港の県内移設に強く反対していくためここに集いました。
県民のみなさん、1995年の秋、戦後半世紀のその年に、不幸な事件が米兵によって引き起こされました。しかしそれは同時に氷山の一角であることもあらためて明らかになりました。私たち県民は、「もう二度と不幸な事件は繰り返さない」と誓い、「基地あるがゆえの被害」を終わりにしようと決意し、県民の総意として、基地の整理・縮小、日米地位協定の見直しなどを強く日米両政府に求めました。
しかし、日米両政府は、沖縄県民の願いをまたしても裏切り、県内移設で問題の解決を図る日米特別行動委員会（SACO）の最終報告を合意しました。それは基地の県内たらいまわしであり、結局、沖縄県民への基地の押し付けに他なりません。
政府は、普天間基地の代替ヘリポート基地移設を名護市のキャンプ・シュワブ沖に進めようとしました。名護市では市民投票において「建設反対」の「市民意志」が示され、明確に反対をしました。普天間で危険な基地を名護市でも、勝連半島でも、宮古島でも、どこでもいりません。同時に、日米両政府が「世界で最も危険な飛行場」と認めた普天間基地の使用を即時に中止すべきです。
米軍基地は、つねに県民の生活を脅かし、ときには生命さえも奪ってきました。
過去においては、朝鮮戦争で、ベトナム戦争で、湾岸戦争で、沖縄基地から出撃した米軍は、多くのアジア・中東の民衆を犠牲にしたのです。私たちは加害者にもなりたくありません。県内移設は最新鋭の設備を持つ、飛行場や軍港に替えることなのです。
県民のみなさん、日米両政府は、戦後50年余の基地の重圧に苦しめられてきた沖縄県民にさらに県内移設やあらたな基地建設を押しつけようとしています。絶対に許すことはできません。また県民本位であるべき県政がこれに同調し、県内移設で選定作業を進めていることも見逃すことはできません。
県民のみなさん、基地の県内移設に反対し、計画的な基地の整理・縮小・返還を実現させ、自治体や地主の意向を尊重し、基地内や関連して働く人たちなどの雇用・生活補償を確立させ、沖縄経済の自立的発展に向け、また政府の責任を明確にし、県民本位の平和的後利用をめざしましょう。
1999年9月27日
普天間基地・那覇軍港の県内移設に反対する県民会議結成総会
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